投資から貯蓄へ

日経平均株価がまた値下がりした。

一昨日、日経平均株価は2万7千円を割り込み2万6431円と、年初来安値を更新して取引を終えた。
昨日、少し戻したものの本日は今のところ若干の下落である。
岸田首相は「貯蓄から投資へ」と資産所得倍増計画を掲げている。

日本経済新聞によると、2021年度末の個人の家計金融資産は前年度末比2.4％増の2,005兆円だった。
これは、過去最高の数値である。
内訳の中で最も多かったのは現預金で、1,088兆円と全体の54％を占めた。
アメリカが約1割、ヨーロッパが約3割という比率からみると、日本では資産を現預金で保有する割合が多いといえる。

日本で資産が投資にまわらず現預金にまわされる要因としてしばしば挙げられるのが、日本人の金融リテラシーの低さである。
アメリカでは早くからお金の知識を教え、10歳で初めて株を購入する子供もいる。小学校の授業でも資産運用のシミュレーションを体験させ、金融の教育を行っているところもある。
こういう国と比較すると、日本人が資産運用や投資についての知識を身につける機会は極めて少ない。

かつて日本の金利は5％を超えていた。郵便貯金の定額貯金3年以上の利回りは1974年は8％、1990年の定期預金（1年）の平均利回りは6％であり、わざわざリスクのある株式投資をしなくても銀行や郵便局に預けておけば資産を増やせたという背景も金融リテラシーを身につける機会がなかった要因でもあった。

しかし、今はゼロ金利の時代である。物価が上がった分だけ、資産が目減りしてしまうリスクさえある。

では、岸田政権の言う通り、「貯蓄から投資へ」資産をまわせばよいのだろうか？

岸田さんが首相就任早々打ち出したのは、「新しい資本主義」という名の金融所得増税であった。
金融所得課税は、株を売って得たキャピタルゲインや配当収入に対して課せられるものだが、その税率を引き上げようというのだ。

配当は、企業が法人税を課されたあとに株主に支払われるもので、そこにさらに株主は所得税及び住民税が課されることから二重課税になっている。
その税率は20.315％と、今でも十分高いと思うのだが、その税率を更に上げるというのだから、資本主義の見直しや自由な市場を規制するのではないか、といった警戒感から海外投資家は一斉に日本株を売り、市場から撤退してしまった。
東京証券取引所の外国人投資家の割合は取引の７割を占めるとも言われているのだから、その影響は甚大だ。
日経平均株価は暴落し、「岸田ショック」という言葉を生み、「億り人」ならぬ資産を失う「岸り人」を生み出した。この時、資産を減らし市場から退場を余儀なくされた個人投資家も多かった。

2年前、自分は退職し、この頃すでに株式投資、デイトレやスイングトレードをしていた。

まさに貯蓄から投資へ資産を回していたのだ。
始めた頃は、YouTubeを見たり、会社四季報や株式の本を買って勉強をして、ある程度株価の見方もわかった。
9時から15時まで家でパソコンを見ているだけで数千円から1，2万円稼げるのだ。
その間、びっしりPCに張り付くわけでもなく、植物に水やりをしたり、珈琲を飲んだり自由に過ごせる。
自分の気持ちひとつで「今日はもうトレードしない」と出かけることもできるし、指値だけ入れて別の事もできる。

一度会社を辞めているので、パートなり再就職なり会社で働く方法もあるが、そうすれば煩わしい事も出てくる。仕事の内容でならともかく、雑多な人間関係で煩わされるのは卒業したかった。
何しろ、もう自分は十分社会で働いてきたのだから。
後は余生で早目のリタイアと思っていたのだ。

トレードではコツコツ利益を出した。トータルで見れば、損切りをするより利益を出したトレードの方が圧倒的に多かった。
欲をのばさず、確実な手堅く早目に利確をしていた。

株に「コツコツドカン」という言葉がある。
コツコツと利益をあげて、利確のタイミングもよく売買では利益を上げる回数の方が多いのだが、一回の失敗額が大きいドカンで、今までの利益が吹っ飛んでマイナスになってしまい相場から退場してしまうというやつだ。
自分はまさに岸田ショックとコツコツドカンでやられた。
岸田政権へと移行し、逃げるタイミング、損切りするタイミングを見誤り、金融所得増税の発表でそれまでとは違う取返しのつかない日本株全体の下落の潮流を生みだした。
自分も資産を失った。
自分は失った資産の穴埋めに再び会社勤めを始めた。

投資から貯蓄へ、切り替えた。

解消されない日本の少子化問題を考えれば、市場の拡大や企業の成長性も期待できず、日経平均も下落トレンド。
コロナ禍が株価が高かったというのが皮肉なものである。
コロナもすぐに収束するというアフターコロナの期待感もあったのかもしれない。
また、首相も安倍首相、菅首相であった。
安倍首相は世界でも存在感のあるリーダーで、長きにわたり任期を務め、存在感もあった。菅さんはその後継である。
しかし、岸田さんはいまだ世界に対して存在感も示せず、ましてや金融所得増税などを発表したのだ。
海外投資家からの失望感は大きかった。

その岸田さんが「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増計画」を掲げている。
本当に資産が倍増するのなら夢のような話だ。
しかし、私の資産は岸田さんのおかげで半減したのだ。
もちろん、自分の腕の悪さや見誤りもある。
どんな状況でも利益を上げているトレーダーもいるのだから。
しかし、そんな人は一握りである。
株式投資を始めて1～2年で8～9割は退場、いや3年で7割だ、などと言われている。

岸田政権が「貯蓄より投資へ」と言うのなら、諸外国へ日本をアピールし、海外投資家が安心して投資できるような市場にしてほしい。
それと同時に、国内企業が成長できるような改革と少子化対策などに努め、日本が成長する国となるよう舵を切ることが急務である。
かつて安倍元首相がNY証券取引所で力強いスピーチを行ったくらい、強烈なアピールと日本の存在感を海外へ示してほしい。